May 14, 2010
アパート経営の安定収益
マンション管理の最大の魅力は、入居者も安定してしまえば、毎月定期的に収入を得ることができる。時々、修理などをする必要が出ているが、不動産会社などと契約しておくと、すべての仕事を受けることができます。これにより、少数の契約料が発生しますが、面倒な手続きや作業をしなくても収入を得ることができるでしょう。何もして収益を得るアパーツ事業は、最高ですね。不動産投資を開始し、また、数年が経つが、最近では中古ワンルームマンションなどに投資するよりも、不動産投資信託を購入している。不動産投資信託は、管理をする必要がないので非常に楽だ。分配金が増減することはあってもまだゼロになったことはない。つまり、空室リスクの減少が、分散投資により、図られていることになる。
枝野幸男官房長官は15日午前の記者会見で、菅直人首相が16日に福島県を訪問すると発表した。福島第1原発事故に対応する東京電力や自衛隊などの拠点の運動施設「Jヴィレッジ」(楢葉町)を訪問して作業員らを激励するほか、被災自治体首長らと郡山市内のホテルで意見交換を行う。首相の福島訪問は、大震災発生以降では5度目。【影山哲也】
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賃貸住宅の契約を更新する際に借り主側が支払う「更新料」が、消費者契約法に照らして無効かどうかが争われた3件の訴訟の上告審判決が15日、最高裁第2小法廷であり、古田佑紀裁判長は「更新料が家賃と比べて高すぎるなどの特別な事情がない限り、有効」との初判断を示した。
その上で、今回のケースでは3件とも特別な事情は認められないとして、家主に更新料の返還などを求めた借り主側の請求を棄却した。借り主側の敗訴が確定した。
更新料は、首都圏や愛知県、京都府などで40年以上前から続く商慣行。家主側の弁護団によると、100万戸以上の賃貸住宅で設定されている。今回の訴訟は、京都市や滋賀県のマンションの借り主が2007〜08年に提訴。2審・大阪高裁で「無効」2件、「有効」1件と分かれ、最高裁の判断が注目されていた。
訴訟では、更新料契約が、消費者契約法で無効とされる「消費者の利益を一方的に損なう契約」に当たるかどうかが争点となった。
同小法廷はまず、更新料について「家賃の補充や前払い、賃貸借契約を継続するための対価などの複合的な性質を持ち、経済的な合理性がある」と指摘。更新料が契約書に明記され、家主と借り主の間に明確な合意がある場合には、「金額が高すぎるなど特段の事情がない限り、消費者の利益を一方的に損なう契約とは言えない」と判断した。
その上で、今回のケースは、更新料が家賃の約1〜2か月分、更新料を払うことで延長される契約期間も1〜2年で、「同法で無効とすべき特段の事情はない」と結論づけた。
菅直人首相の即時退陣を求める民主党の若手・中堅議員が15日、国会内で決起集会を開いた。吉良州司、長島昭久両衆院議員らが党所属の全議員に呼びかけ、31人が出席。赤字国債を発行するための特例公債法案成立など、首相の示す「退陣3条件」にかかわらず、ただちに総辞職すべきだとする決議を採択した。
吉良氏らは中間派の結集を目指したとみられるが、参加者は少なめ。約半数が新人衆院議員で、小沢グループのメンバーも目立った。早期退陣に向けた党執行部の戦略が手詰まりになる中、決起集会の不入りは微妙な影響を与えそうだ。
会合では吉良氏が原発再稼働に関するストレステスト(耐性試験)を巡る混乱などを踏まえ、「菅首相は、エネルギー政策を思いつきで打ち出し、国民に幻想を振りまいている」と批判。党代表をリコールする規定を新設するための両院議員総会の開催を求める意見も出た。【大場伸也】
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15日午後0時35分頃、兵庫県宝塚市の市立中山五月台小学校から、「児童7人が目の痛みを訴えている」と119番。
7人は病院に救急搬送されたが、軽症とみられる。同校によると、3年の児童34人が総合学習の授業で、校舎前の花壇に植えたキキョウ科の「イソトマ」を手入れしている際、茎などから飛び散った汁が目に入ったという。
京都府立植物園によると、イソトマは初夏に直径約2センチの青色の花を咲かせ、花壇に植える花として人気だが、汁で肌がかぶれることがあるという。市教委は同校が植えた経緯を調査する一方、イソトマを育てている別の市内2校に対し、児童を花に近付けないよう指示した。
細野原発相は15日午前の閣議後の記者会見で、今後新たに原子力発電所を建設する可能性について、「これだけ大きな事故が起こっており、新規に原発を作るのは極めて難しい。ある程度の期間で見るならば、原発に対する依存度は下げざるを得ない。政策論というより、現実論だ」と強調した。
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