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　週明け９日の東京株式市場は、外国為替市場での円高傾向への警戒感などから売りがやや優勢となり、日経平均株価（２２５種）は前週末終値比６４円８２銭安の９７９４円３８銭と続落した。

　東証１部の出来高は約１６億９８００万株だった。市場では主力企業の決算発表を控え、「当面は小幅な値動きが続く」（大手証券）との見方が多い。

　火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）を追加調達するため、中東のカタールを訪問していた中部電力の三田敏雄会長が９日、帰国した。三田会長は中部国際空港で記者団に対し、「先方からは『最大限努力する』とのお話をいただいた。所期の目的はある程度達成できた」と述べ、当面のＬＮＧ追加調達に一定のめどがついたとの認識を示した。

　菅直人首相が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面運転停止を要請したのを受け、中部電は火力発電の比重が高まることを想定。このため、三田会長は７日の臨時取締役会後にカタールを訪問、同国のエネルギー工業相や国営カタールガス社長にＬＮＧの追加調達を要請していた。

　中部電は三田会長の帰着を待ち、９日午後３時半から名古屋市東区の同社本店で２回目の臨時取締役会を開く。

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　［東京　９日　ロイター］　住友商事＜8053.T＞は９日、２０１２年３月期の連結当期利益は国際会計基準（ＩＦＲＳベース）で２２００億円になるとの予想を発表した。

　前期まで採用していた米国会計基準（ＳＥＣベース）でも「ほぼ同水準となる見通し」（濱田豊作専務執行役員）で、前期の当期利益（ＳＥＣ）と比較した場合、９％程度の増益になる見込み。資源関連ビジネスに加え、北米や新興国での事業が好調で業績をけん引する。

　１１年３月期の連結当期利益（米国会計基準）は前期比３０．６％増の２０２７億円になった。会社側予想２０００億円をやや上回った。豪州石炭事業が好調だったほか、北米の鋼管事業やアジアの自動車金融事業が堅調で収益を押し上げた。

　東日本大震災により「東北地域にあった鋼材や鋼管の在庫などの物理的損害に加え、取引先の商売がスローダウンしたことなどで約５０億円のマイナス影響があった」（濱田専務）。１２年３月期への影響としては「復旧・復興需要がいつ頃、どの程度出てくるかなどよく見えないところがあるが、取引先の出荷減などの影響でほぼ１００億円の利益の落ち込みがあるとみている」（同専務）という。　

　また、同社は２０１２年度までの２カ年の新中期経営計画を発表した。ＩＦＲＳベースで連結当期利益を１２年度に２６００億円に拡大する目標。新規投融資は２年間で３２００億円を計画している。資産を積み増す一方で、資産の売却・削減など入れ替えも行う方針で、１２年度の総資産は１０年度末とほぼ横ばいになる見通し。リスク・リターンは１２年度に１５％以上を目指す。

（ロイターニュース　大林優香；編集　宮崎亜巳）

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　週明け9日の東京株式市場は続落した。大引けの日経平均株価は前週末比64．82円安の9794．38円と9800円割れとなった。朝高後、下げに転じた。TOPIX（東証株価指数）も続落。今週は主力株の決算発表を控えており、全般には手控え気分が強く、方向感に欠ける展開となったが、大引け間際に下げ幅が拡大した。

　朝方は4月の米雇用統計の発表を受けた米株高から買い先行となったが、中部電力 <9502> が政府から浜岡原発の運転停止を要請されたことや、為替の先行き不透明感から買い手控えられた。前週末に独シュピーゲル誌電子版が、財政難に陥っているギリシャが欧州委員会や欧州圏各国との協議でユーロ圏を離脱する可能性を示したと伝え、欧州財政懸念の再燃でユーロが対円、対ユーロともに大きく売られた。

　日経平均株価は朝方は前週末比38．68円高の9897．88円と9900円に急接近したが乗せきれず、後場には一時、前週末比82．46円安まで下げ幅を拡大する場面があった。（編集担当：佐藤弘）

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