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　政府が平成２７年１月の利用開始を目指している、国民一人一人に番号を付けて納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」に関し、システム導入費用が５千億円以上にも上るとの政府試算が１５日分かった。住民基本台帳ネットワークの導入費用約４００億円に比べ１３倍近く、公的情報システムの導入費用では過去最大規模となる見通しだ。

　民主党内では費用削減のため、健康保険証や年金手帳などの機能を１枚にまとめたＩＣカードの導入を先送りする案も浮上している。

　試算は内閣官房の担当室が民主党の検討チームに提示した。導入費用の内訳は▽国税庁や日本年金機構など情報保有機関のシステム整備３２００億円▽各個人情報を一元化する組織の設立７００億円▽ＩＣカード導入８００億円▽個人情報を利用者が確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」開設３００億円▽個人情報の漏洩（ろうえい）を監視する第三者機関の設置１０億円−など。

　さらにシステム運用に年３５０億円の経費が必要になるとしているが、システム導入によるペーパーレス化などで地方自治体も含めて行政コストが年２３００億円削減できると試算。数字の上では３年間で導入費用の元は取れるという。

　ただ、民主党内には「導入費用が膨大すぎる」「行政コスト削減額の根拠が不明確」との声も。検討チームでは制度開始時に共通番号のみ導入し、ＩＣカードやマイ・ポータルは制度が浸透してからスタートさせる「２段階論」などの費用削減案が出ている。

　共通番号をめぐっては第三者機関の設置形態など未決定部分も多く、関連法案の提出は当初目指していた次期臨時国会から来年の通常国会へずれ込む見通し。

　【用語解説】共通番号制度

　住民基本台帳ネットワークをもとに国民全員に番号を付け、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の６分野の利用情報を結び付ける制度。効果的な社会保障サービスの提供が期待できる一方、個人情報漏洩や目的外利用を懸念する声も根強い。

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　【ニューヨーク時事】世界各地に広がった経済格差抗議デモの「震源地」の米ニューヨーク市では15日、抗議行動の範囲がウォール街（金融街）周辺から一段と拡大した。同日夕には、繁華街タイムズスクエアに若者や労組関係者ら数千人が集結。米メディアによると、警官隊とデモ隊の間で小規模な衝突があり、警官2人が負傷、計45人が逮捕された。
　デモ隊は「われわれは99％の庶民」「富裕層には増税を」などと書かれたプラカードを掲げ、気勢を上げた。これより先、マンハッタン地区南部などでも数千人がデモ行進し、米金融大手シティグループの銀行部門シティバンクの支店前などで20数人が逮捕された。
　この日はまた、ワシントンやシカゴ、ロサンゼルスなどでも数千人が抗議行動を起こしたほか、カナダ国内でも同様のデモがあった。シカゴでは16日までに約175人が逮捕された。　

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　【ロンドン時事】アフリカ西部リベリアからの報道によると、11日投票の同国大統領選で、暫定開票結果が首位でノーベル平和賞受賞が決まったサーリーフ大統領（72）と、同2位のウィンストン・タブマン元法相（70）は16日、共に決選投票に臨む考えを示した。英BBC放送によると、開票率80％の段階で、サーリーフ大統領は得票率44．6％、タブマン氏は同31．4％となっている。
　決選投票は11月8日実施の予定。同11．2％で3位の元武装勢力指導者プリンス・ジョンソン氏の動向が勝敗のかぎを握る可能性が出てきた。ジョンソン氏は1990年、当時のドウ大統領を虐殺したことで知られるが「ドウ政権によって殺されようとしていた人々を守っただけだ」と当時の行為を正当化している。
　これに先立ち、タブマン、ジョンソン両陣営を含む野党各党は、選管がサーリーフ大統領に有利なように票を操作しており、証拠写真もあると主張、選挙戦からの撤退を警告していた。しかし、サーリーフ陣営は16日、AFP通信に対し「たとえ一人でも決選投票に臨む」と宣言。これを受けてタブマン氏もBBC放送に「決選投票に集中したい」と述べた。