ジーンズについて考えてみました。

会計事務所の業務収入の内訳

会計事務所は様々ですが、世界の会計事務所の業務収益の内訳は、約3分の1が、監査の収益、残りの約3分の2が、企業相手のコンサルティング業務となっている。日本の公認会計士は、税理士法3条4号、行政書士法2条4号の規定により、無試験で税理士と行政書士の登録を行うことができます。ちなみに、それぞれの仕事をするためには、各団体に登録しなければならない。
賃貸オフィスを借りていてよかったと思う。最初から賃貸オフィスを借りようとしている場合は、資金繰りも大変だし、賃貸事務所に入ってから、"もっとこんなゴトウルジュウイヅミョン良かった"というものがあったかもしれないのである。そこでまず、比較的かでレンタルオフィスで仕事を始めたのは良い経験になった。
　イオンは24日、アジアへの投資拡大計画の一環として、バンコク都心部で新たに小型スーパー「マックスバリュ・タンジャイ」を展開すると発表した。売り場面積は約300平方メートルと、郊外出店の「マックスバリュ」（約1,000〜2,000平方メートル）の半分以下に抑え、食品から日用品まで厳選した商品をそろえる。コーポレート・コミュニケーション部の末次賢一部長は「“首都圏に弱く、郊外に強い”事業スタイルを変えていく」と戦略を説明し、小型店出店で都心部の消費者取り込みを図る方針を示した。【濱田祐梨子】

　タンジャイは、タイ語で「思い通りに、素早く」という意味で、調理済み食品の品ぞろえや、単身・夫婦世帯向けの少量パック、バラ売り販売を強化し、利便性の高い都心で、より快適に買い物できる店舗を目指す。

　昨年12月にスクンビットソイ55（ソイ・トンロー）で１号店の「トンロー18店」をオープンした。商業施設「トンロー18」内の核店舗として入居しており、徒歩10分圏内の商圏人口は２万人。きょう25日にはスアンルアンで２号店の「パタナカーン20店」を、来月４日にはラプラオで３号店をそれぞれオープンする。パタナカーン店は商業施設「パーク・プラザ」内に核店舗として入居する。現在の商圏人口は１万人だが、周辺では高層住宅の開発が進んでおり、今後さらなる人口増が期待できるとみている。ラプラオ店は、サービスアパートの一部に入居する予定。

　■年内に５〜６店出店

　イオンタイランドの平尾健一社長は「３店とも異なる商圏を持っており、今後のタンジャイ店運営の課題が見えてくる」と説明。各店の状況を見た上で、今後の出店詳細を決める方針。年内に計５〜６店、来年以降は２けたのタンジャイ出店を目標としている。

　競合店には、英系「テスコ・ロータス」や、「ビッグＣスーパーセンター」が展開する小型店があるが、「生鮮食品、総菜などの調理済み食品で当社が持つ強みを生かし差別化を進め、業界の中で早期のビジネス確立を目指す」（同社長）と述べた。各店、月500万〜600万バーツ（約1,350万〜1,620万円）の売り上げを見込んでいる。

　イオンは今年から2013年までの中期計画の中で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国への投資を拡大する計画を打ち出しており、具体的には07〜09年度に同グループの全体投資額の８％だったＡＳＥＡＮ・中国への投資額を、11〜13年度には25％、金額にして約2,000億円まで引き上げる方針だ。投資額の内訳は明らかにしていない。

　末次部長によると、ＡＳＥＡＮではまず、年内もしくは来年中をめどにベトナム・ホーチミンに進出する計画。そのほか、カンボジア、インドネシア、域外ではインドへの進出も検討しており、いずれも20年までに調査を終え、結論を出す予定としている。

　同社はアジア一体経営に向け、日本、中国、ＡＳＥＡＮの３本社体制を確立する計画で、ＡＳＥＡＮはマレーシア・クアラルンプールに統括拠点を置く予定だ。同国では現在27店を展開し、現地法人は証券取引所に上場している。

　ただ商品調達については、「ベトナム、カンボジアはタイ法人が、インドネシアはマレーシア法人が管轄する予定」（同部長）という。

　イオンは、今後急成長が見込める市場として、「アジア」「都市部」「シニア層」と３つを挙げており、各市場での事業拡大にむけ、さまざまな取り組みを実施する方針だ。

　イオンタイランドは1984年設立で、マックスバリュとタンジャイのほか、「ジャスコ」ブランドを展開している。昨年はマックスバリュ３店をオープン。今年は先月27日にバンコク郊外バンカピ地区で、「マックスバリュ・エカマイラムイントラ店」をオープンし、今回のタンジャイ２店を合わせて総店舗数は15店となった。

　北海道産食品のシンガポール輸入額が過去５年で3.5倍に増えている。国内で高まる日本食ニーズの取り込みを加速するため、札幌商工会議所は24日に国内初となる商談会を開催。今年は同市が地域商社的な役割を担い、シンガポールのほか香港などアジア向け輸出の効率化を図る取り組みにも着手する。

　国際部貿易課の小松和行課長は、ＮＮＡに対し「シンガポールへの食品の輸出額の伸びは年々拡大している。所得水準が高く日本食や北海道への関心も強いシンガポールでさらに販売を増やせると考え、今回の開催を決めた」と話した。これまで北京、台湾、韓国、香港で商談会を催してきたが、東南アジアでは初めて。香港向け輸出は５年間で2.5倍とシンガポールの伸び率が際立っており、シンガポールでの北海道産品の認知度向上を通じた域内への波及効果も狙う。

　商談会には、水産品・農産品、菓子、各種酒類などを手掛ける企業28社が参加。地場、日系を問わず飲食店や百貨店、商社、運送会社など約150社が集まった。豆菓子を製造・販売する池田食品は「シンガポール高島屋や地場スーパー大手ＮＴＵＳフェアプライスなどから具体的な商談を持ちかけられた」と話している。また今回の商談会に携わっている札幌物産協会の外山聡事務局次長によると、外食産業向け商品を扱う会社への引き合いが強いようだ。

　■札幌市がまとめて出荷

　同協会の池田会長によれば、中小企業が自社で輸出するには貿易手続きや代金回収、国内外の規制などが高いハードルとなる上、出荷量が少ないケースが多くコストがかさむ。こうした問題を解決するため、札幌市は今年から、北海道や道内の他の自治体とも協力して複数の企業の輸出品をとりまとめてコンテナ単位で出荷する支援を開始するという。来月から香港向けに輸送を始め、その後シンガポール向けも行う予定だ。

　今回の商談会は、日本の経済産業省から「地域中小企業海外販路開拓支援事業」制度の下で助成を受けた。同制度では、同省が地域の産業活性化に向けた取り組みに対し補助金を交付している。香港貿易局の貿易アドバイザーで、今回の商談会でも相談役を務めたトップフーズ東京の平野忠彦社長は「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を見据えて国産農産品の世界への売り込みを強めたい政府の動きといえる」と指摘している。