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スズキは23日、2012年3月期の連結業績予想を発表した。4輪車、2輪車とも世界販売は前期を上回る見通しであり、純利益は前期比10.7％増の500億円と増益を予想した。

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4輪の販売は国内が2％の減少を見込んでいるものの、海外は「震災による生産への影響は少ない」（鈴木修会長兼社長）ことから9％の増加となり、世界販売は7％増の281万9000台を見込んだ。

売上高は0.1％増の2兆6100億円、営業利益は2.9％増の1100億円と、ほぼ横ばい予想とした。鈴木会長は「まず前期並みの販売を確保し、海外で伸びを確保したい。（業績予想は）横ばいだが最低限のところで発表させたもらった」と述べ、海外の販売動向によっては増額修正への含みをもたせた。

鈴木俊宏取締役専務役員は、国内の生産状況について「7月以降は2直で残業を行うまでに回復する。同月は前年の9割程度の稼動だが8月以降は前年を上回る」との見通しを示した。

《レスポンス 池原照雄》


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スズキ 特別編集


　［東京　２３日　ロイター］　日産自動車＜7201.T＞は２３日、２０１２年３月期の連結営業利益が前期比１４．４％減の４６００億円になるとの見通しを発表した。

　世界販売台数は前年比で約１割増加するが、為替や原材料価格の上昇がマイナス要因となる。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、５月１１日の決算発表後に業績見通しを出した主要アナリスト１８人の予測平均値は４６６２億円で、会社側予想はこれとほぼ同水準だった。

　業績予想の前提となる想定為替レートはドル／円が８０円、ユーロ／円１１５円。営業利益ベースで為替が１３５０億円、原材料価格の上昇が１５５０億円のマイナス要因となる。会見した田川丈二執行役員は「鉄に限らず、全ての材料で価格が上昇している」と説明した。また、販売台数の増加で販売費が１１２０億円増加する。

　１２年３月期の売上高は９兆４０００億円と前期比７．１％増加する見通し。当期利益予想は同１５．４％減の２７００億円。通期の配当は、前年の１０円から２０円に引き上げる計画。世界販売台数は全地域で増加し、同９．９％増の４６０万台とする。主要地域別では、日本が同１．７％増の６１万台、北米が同６．８％増の１３３万台、欧州が同１０．４％増の６７万台、中国が同１２．３％増の１１５万台。

　中国での販売について、田川執行役員は、現地合弁会社である東風日産の販売台数が１─５月までに累計で１７％増加しているとし、「残り（の期間）でスローダウンしても十分に達成できる」と見通しを述べた。

　１１年３月期の営業利益は前期比７２．５％増の５３７４億円だった。同社はこれまで東日本大震災の影響などから、今期業績予想の開示を見送っていた。

　日産自の発表で、富士重工業＜7270.T＞以外の大手自動車メーカーの今期業績見通しが出そろった。トヨタ自動車＜7203.T＞は今期の連結営業利益(米国会計基準）が前期比３５．９％減の３０００億円、ホンダ＜7267.T＞は同６４．９％減の２０００億円とそれぞれ減益を予想しているが、市場では保守的な数字とみる向きが多く、下期以降の一段の増産による利益の上積みを期待する声も出ている。

　（ロイターニュース 杉山健太郎；編集　北松克朗） 　

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　［長崎　２３日　ロイター］　日銀の森本宜久審議委員は２３日、長崎市で記者会見し、東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所事故などを受け、運転停止中の原発の再稼働が困難になるなか、運転再開に向けた不確実性が増しているとし、仮に原発が全て停止した場合は「日本経済の先行きに大変大きな影響を与える」と懸念を表明した。また、代替として火力発電に頼る場合はコストが増加することは間違いない、と述べた。

　＜原発を火力で代替ならコスト上昇「間違いない」＞

　森本審議委員は東京電力の出身。同委員は、原発再稼働問題について「国と立地県など、関係者の間で安全確認について議論が尽くされると思う」としたが、「（再稼働の）不確実性は増してきている。順調に再開されるか、予断を許さない状況」と語った。

　仮に再稼働できいない場合、最悪の事態として「来春以降、すべて（の原発が）止まる事態も考えられる」とし、そうなった場合は「製造業はじめ日本経済全体の先行きに大変、大きな影響を与える」と強調。火力発電などで代替される場合には「供給力の問題もあり、コストが上昇することは間違いない」とし、「そうした事態にならないように、安全面で議論が尽くされることを願っている」と繰り返した。

　＜電力債は市場プレゼンス大きく、動向を注視＞

　原発事故を受けて東電の社債を中心に一部を除いた電力債への信用力が低下、対国債スプレッドが拡大している状況にあるが、森本審議委員は「発行体と投資家の希望する条件に開きがあるケースもみられている」とし、「社債市場に占める電力債のプレゼンスは相当大きく、しっかり状況を注視していきたい」と述べた。

　その上で、原子力事故の被災者に対する迅速・確実な賠償、電力の安定供給の観点から、「金融市場が安定し、東電にも資金が行き渡る仕組みが議論され、進んでいくと思っている」と指摘。現在の社債市場全般については、落ち着き取り戻しているとし、「事業法人の起債の動きが広がっており、総じてみれば発行環境は改善している」との認識を示した。

　＜米経済、下振れリスク「やや大きくなっている」＞

　森本審議委員は午前の講演で、海外経済について「リスクがこれまでより、やや大きくなっている」と指摘したが、米国経済について家計のバランスシート問題を抱えている中で、ガソリン価格の高騰による個人消費の鈍化や、震災を受けたサプライチェーン（供給網）問題などがあり、「足元、減速している」と指摘。時間の経過とともに、そうした要因が緩和されるとともに、金融緩和の継続に支えられ、「成長テンポを再び回復させていく」との見方が基本としたが、「下振れリスクの要因がやや大きくなっている」と語った。

　欧州については、ドイツなどコア国とギリシャなど周辺国の間で成長速度の違いが鮮明になっているが、「全体としてばらつきを伴いながらも、緩やかに（成長が）増加している」と指摘。ギリシャなど周辺国の債務問題の対応が「急がれている」とし、「構造改革の必要性を国と国民が危機感を共有し、着実に必要な政策をとる必要がある」と指摘。現状は「予断を許さない」と語った。

　＜ＡＢＬ市場の拡大を強く希望＞

　日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、有望な産業分野に投融資する金融機関向け貸出制度である成長基盤強化支援について、動産・債権担保融資（ＡＢＬ）などを普及させることを目的に総額５０００億円の新たな低利貸付枠を設定した。ＡＢＬについて森本審議委員は「日銀の情報発信により、市場の認知度向上と市場拡大を強く希望している」と語った。

　（ロイターニュース　伊藤純夫；編集　内田慎一）

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