Jul 09, 2011
事業資金の相談場所は。
当面の事業資金をクレジットカードやカードローン安易に委託することは避けておいた方が良い。そのようなビジネスの資金調達方法は、後で自分を苦しめるだからだ。消費者金融の調達など、もてのほかです。もし、事業資金に悩んでいるようであれば、まず、銀行や地方自治体の相談を見ることをお勧めします。個人事業主をしています。最近、同じように、個人事業主をして、友人が会社設立株式会社を設立しました。なぜなら、会社設立をし、"知名度が上がり、パートナーの信頼度も増加して、企業の経営基盤が安定する""資金調達が中小企業に比べて、実行容易"で、1人としています。ただし、会計業務が煩雑になって面倒だと言っていました。
川崎市と県は12日、同市幸区の河原町団地(約13万9千平方メートル、市営約1600戸、県営1300戸)の土壌に、最大で基準値の29・3倍の鉛が含まれていたと発表した。健康被害は報告されていないが、飛散防止などの土壌対策工事を行っていくとしている。費用は市と県を合わせて概算で約3億円に上るという。
市まちづくり局などによると、昨年6月、市営住宅の耐震補強工事で発生した搬出土から、基準値を超える鉛を検出。団地内で土壌調査を行ったところ、市営住宅の11カ所で基準値の1・1〜8・6倍、団地内の河原町小学校跡地内の23カ所で1・1〜29・3倍の鉛が含まれていた。
同局は健康へのリスクは低いとしているが、土がむき出しになっている植栽部分などでは土壌が飛散する可能性があるため、合成樹脂シートを敷き、盛り土などによる対策を講じていく。対策工事の対象はおよそ4万平方メートル。
また、県公共住宅課によると、同市から連絡を受け、昨年11月に県営住宅の敷地内12カ所の土壌を採取。分析の結果、敷地内北側の植栽地で、基準値の9・3倍の鉛が含まれていることを確認した。ほかの10カ所でも、基準値を1・2〜4・5倍上回ったという。
同団地はワイヤーロープ製造会社の跡地。団地内には保育園があるほか、小学校跡地に特別養護老人ホームの新設が予定されている。市と県は、対策工事に関する説明会を幸区内で3回実施する。日時と場所は次の通り。▽幸市民館(13日午後6時半、20日午後6時半)▽御幸小学校(15日午後2時半)
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和歌山県白浜町はこのほど、公共下水道事業を担当する上下水道課を中心に生活環境課、観光課の3課でつなぎ込み促進など経営改善を強化するための協議をスタートさせた。上下水道課の佐本望課長は「2課の協力を得て接続率向上のための活動をより強化し、累積赤字の削減に努めたい」と話している。
白浜町は、2008年度決算で下水道事業特別会計の資金不足比率が法定基準を大幅に上回ったため、09年度末に健全化計画を策定し、経営改善のための取り組みを始めている。
上下水道課によると、10年9月末現在の接続率(軒数比)は全体で65・5%。内訳は一般家庭が対象1272軒に対し接続797軒(接続率62・7%)、宿泊施設(ホテル、旅館、国民宿舎)が対象25軒に対し接続16軒(同64・0%)、その他(寮、保養所、民宿、マンション、店舗)が対象389軒に対し接続292軒(同75・1%)。
1994年度に一部地域で供用を開始。以来、供用面積を順次広げているが、接続率は60%台で足踏みを続けている。
このため、同課では未接続の民家や宿泊施設の中で、まだ単独浄化槽を使っているところに接続要請を強める方針。一般家庭では未接続の9割近く、宿泊施設では8割近くが単独浄化槽という。
宿泊施設については、何が接続の支障になっているかなどを聞く意向調査も実施する計画。「実情を的確に把握し、個々に具体的な提案をしたい」としている。
地下に浄化センターの施設を埋設している「しらら・はまゆう公園」の広場部分を、有料駐車場などとして年間通して活用できないかどうかも検討し、下水道使用料以外の収入確保も模索している。
町は温泉街や海の汚染防止対策として1986年度に下水道事業に着手した。当初計画区域293ヘクタールのうち151ヘクタールが事業認可されている。
景気低迷や接続率が低いなどの理由で使用料の引き上げになかなか踏み切れなかったが、健全化計画に基づき11年4月から初の値上げを実施する。
ただ、累積赤字は約4億円(09年度末)に膨らんでおり、当分の間、一般会計から毎年3億円余りを繰り入れないと累積赤字が減少に転じないとみられている。
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石狩市の田岡克介市長(65)は21日、任期満了に伴う市長選(5月15日投開票)に4選を目指して無所属で立候補する考えを表明した。田岡氏は腎不全のため昨年1月に腎臓移植手術を受けたが、順調に回復しており、今月の精密検査でも異常は見つからなかったという。同市長選の出馬表明は田岡氏が初めて。
田岡氏は市助役から99年の市長選で初当選し、前回は無投票で3選を果たした。「本格的な少子高齢化社会への対応や地域主権の確立など、多くの課題を克服したい」と意欲を示した。【田中裕之】
1月22日朝刊
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