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　東京電力は２６日、福島第１原発１号機の格納容器を水で満たして燃料を冷やす「水棺」の着手に向けた作業に入った。同日はロボットで、格納容器に破損がないかを点検。２７日には試験的に原子炉への注水量を倍に増やし、格納容器の損傷具合を確認する。一方、４号機のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質濃度が、１カ月で最大約２５０倍に上昇していることが判明。事故収束に向け、新たな課題が浮上した。

　１号機は燃料棒の約７割が損傷したとされる。東電は３カ月以内に１号機で「水棺」を実施する計画を、事故収束に向けた工程表に盛り込んでいる。

　２６日は、原子炉建屋１階に米国製ロボット２台を投入。撮影した映像の分析に基づき「格納容器からの目立った水漏れは確認されなかった」とした。建屋内の線量は前回１７日の調査時（毎時１０〜４９ミリシーベルト）と変わっていないという。

　２７日以降、一時的に原子炉への注水量を従来の約２・３倍に当たる毎時１４立方メートルに増やし、圧力や水位の変化から、水棺が可能か見極める最終判断をする予定だ。

　格納容器内には現在、原子炉圧力容器に注いだ冷却水が漏れるなどして、すでに約６メートルの水がたまっているとみられる。水を満たす作業が順調に進んだとしても、その水を冷却するシステムの構築ははこれからで、格納容器を守る建屋の耐震性も今後の課題だ。

　また東電は２５日夜、４号機タービン建屋地下の汚染水の放射性物質濃度を明らかにした。２１日に調べたもので、セシウム１３７が１立方センチ当たり８１００ベクレル、セシウム１３４が７８００ベクレル検出され、いずれも前回調査（３月２４日）の約２５０倍に上昇していた。半減期が約８日と短いヨウ素１３１は、１２倍の４３００ベクレルだった。

　３、４号機のタービン建屋は、共通の電源盤などがある「電気品室」を通じてつながっている。東電は、３号機の原子炉を冷やすために注いでいる水が４号機側に流れ込んでいると見ている。水深は２６日午前７時現在１．１５メートルで、この２週間で２５センチ上昇している。

　タービン建屋と周辺の汚染水は１〜３号機に計約６万７５００トンがあり、一部は保管場所への移送が始まっているが、すべてを回収できるめどは立っていない。東電は「建屋外への漏出は見られないが、移送先を早く確保する必要がある」としている。【八田浩輔】

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　皇宮警察が、東日本大震災の被災地の警備などのために部隊を派遣することになり、２６日に本部で出発式が行われた。部隊名は希望と笑顔をイメージした「皇宮警察ひまわり隊」。皇室の警備を目的に１８８６（明治１９）年に発足した皇宮警察が、災害で部隊を派遣するのは創立１２５年にして初めて。

　部隊は１０人で、うち８人が女性。岩手県大船渡署管内に赴く。同県陸前高田市や大船渡市内の避難所を巡回し、５月６日まで防犯指導や困り事などの相談に乗る。出発式では、同県宮古市出身の藤田学隊長が「復興への希望を胸に、誠実かつ親切に任務を遂行します」と決意を述べた。式後、隊員の西森智子皇宮警部補は「女性らしい気配りで被災者の方々のお役に立ちたい」と抱負を語った。【真鍋光之】

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　専業主婦の国民年金切り替え漏れの救済策について民主党ワーキングチーム（WT）は26日、未納保険料の追納期間を過去10年分とする方向で調整に入った。WTは連休明けに厚生労働省に救済策を提案、厚労省は提案を基に今国会に国民年金法改正案を3年間の時限立法で提出する。
　専業主婦の年金切り替え漏れをめぐっては、厚労省が3月に(1)追納期間を全未納期間とする(2)保険料を納付できない期間はその分年金支給額を減額するが、受給資格を得るのに必要な加入期間（25年）には算入する―との対策案を公表した。
　一方、参院では一般未納者の追納期間を現行の2年から10年に拡充する年金確保支援法案が継続審議中で、与党内から「専業主婦と一般未納者のバランスが取れない」などの意見が出ていた。このため、追納期間を10年分で調整することにした。　

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