ジーンズについて考えてみました。

会計事務所の業務収入の内訳

会計事務所は様々ですが、世界の会計事務所の業務収益の内訳は、約3分の1が、監査の収益、残りの約3分の2が、企業相手のコンサルティング業務となっている。日本の公認会計士は、税理士法3条4号、行政書士法2条4号の規定により、無試験で税理士と行政書士の登録を行うことができます。ちなみに、それぞれの仕事をするためには、各団体に登録しなければならない。
賃貸オフィスを借りるくらいなら、レンタルオフィスを借りておけば良かった。なぜなら、賃貸オフィスのほうが、様々な設備が整っていたからだ。定められた施設ですが、賃貸事務所を借りる前に、短期でも、そんなところで仕事をしていると自分の事務所をどのようにしたいというのがより明確になったのではないかと思う。
　［東京　１７日　ロイター］　ジョーンズ・ラング・ラサールグループ＜JLL.N＞傘下のラサール・インベストメント・マネージメント・ジャパンの代表取締役兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の中嶋康雄氏は、２０１１年の日本での不動産投資について、テーマ性を持って積極的に展開したいと語り、１０００─１５００億円の投資余力があることを明らかにした。１７日にロイターとのインタビューで語った。

　同氏は「２０１０─２０１１年は不動産投資を再開するヴィンテージとしては良い年だと思っている。この姿勢は変わっていない」と語り、１０年はアジア全体で１４００─１５００億円を投資したことを明らかにした。１１年の投資については「資金は潤沢にあり、投資のチャンスに手が届くかどうかにかかっている」と語り、１０年と同等あるいはそれ以上を投資していきたいと述べた。

　ラサール・インベストメント・マネージメントは世界で約４５０億ドル（２０１０年末時点）の不動産を運用。アジア・パシフィックでの運用額は約８０億ドルで、このうち日本が約６割を占めている。

　＜ディストレストから本来の不動産的投資へ＞

　中嶋氏は１０年の不動産取引について「思ったよりもディールにならなかった」と印象を語った。１０年は２０００─２００１年のように銀行が政府から背中を押されて不良債権を放出することはなく、自分の体力の範囲でゆっくり問題を解決していくという姿勢だったことが背景にあるとみている。また０９年から１０年初めまではディストレスト資産への投資を狙ってはいたが、実際にはあまり出てこないと予見していたこともあり、比較的早いタイミングで純粋な不動産のディール（本来の不動産的投資）に変えたという。

　本来の不動産的投資とは、不動産投資固有のリスクを伴うもので、具体的にはリーシングや開発型、ホテルやアウトレットモールのようなオペレーティング・リスクを伴うものへの投資だ。

　＜１１年の投資スタンス、積極志向に大きな変化はない＞

　１１年の投資スタンスについて中嶋氏は「１０年から継続しているものであり、大きな変化はない」とした上で、依然としてオーストラリアと日本への投資に積極的な姿勢であることを明らかにした。

　日本においては「銀行から少しずつ出てくる取引や銀行からの相談に応える形で取引を積み上げていくことを継続すると同時に、土地から購入し、建築して開発リスクを取るようなディールも引き続き積極的にやっていきたい」としている。

　＜日本への投資はテーマ性を持って＞

　オーストラリアと日本への投資に積極的とは言いながら、中嶋氏は「日本のマクロエコノミーに対しては不安を持っている。ただ、日本は借り入れコストは安く、不動産利回りは高く、価格水準も超長期の投資ではまだ割安感があり、買いとの見方だ」という。しかしながら「一般的に総論で日本買いかというと、そうではない。ラサールとしては、物流や商業、ホテル、オフィスの中でもテーマ性のあるもの、ここは面白いというところを狙って投資をしていく」と語った。

　また新たなファンドのローンチの可能性については「もしかしたら１つ、２つ出てくるかもしれない。現行ファンドの投資が終われば、後継ファンドのローンチも考えられる。しかし現時点でいつになるのか分からない」とコメント。「ただ１つ言えることは、新しくファンドをローンチしようとした場合、０９年時とは様子が違い、投資家のサポート（投資意欲）は非常に強い」と述べた。

　 （岩崎　成子、勝村　麻利子）

　日本商工会議所は１７日、中小企業を対象に実施した新卒採用についての緊急調査結果を発表した。学生の就職活動の長期化の是正に動く経済界では、日本経団連や経済同友会からそれぞれ是正案が出ている。これについて聞いたところ、中小企業の間で採用活動の時期をあまり遅らせない日本経団連の案を支持する傾向が強いことが分かった。

　具体的には「就職説明会などの広報活動を現状より２カ月遅らせ、大学３年の１２月開始」とする日本経団連の案には８割を超える中小企業が「（自社の採用活動に）影響しない」と回答。一方、経済同友会などが提案する「採用の広報活動を大学３年３月、面接などの選考活動を大学４年８月開始」とする案には、３割以上の中小企業が「（自社の採用活動に）影響する」と懸念を示した。日商の岡村正会頭は「企業の選考活動を大学４年生の夏休みから行うのが望ましい」と指摘しているが、中小企業には懸念が強いことが明らかになった形だ。調査は今年１月下旬から２月上旬にかけて中小企業６４０社に実施、２２６社から回答を得た。【宮崎泰宏】

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