ジーンズについて考えてみました。

賃貸オフィス賃貸の形式

賃貸事務所の融資の種類は様々です。その会社のビル全体を賃貸することもできます。また、会社ごとに1階ずつ、1つまたはビルの数社が入ることもあります。また、1つのフロアを小分けして、複数の会社に融資賃貸事務所も多くなっています。どのような形で賃貸しても、契約内容の確認をしっかりしましょう​​。
会計事務所と、大規模なオフィスから小規模オフィスまで全国にたくさんあり​​ます。会計事務所への就職は、現在の社会経済情勢は厳しい状況だそうです。国内の景気状況が業界にも大きな影響を与えています。会計士の就職状況も決して良くないと言われています。就職活動を有利にするためには、自分の能力や長所を相手にどうアピールするかが重要です。
　東日本大震災は台湾の農水産や観光業にも暗い影を落とし始めている。福島第１原発で放射性物質が漏れたことで、行政院は被災地周辺から輸入する農水産物の放射能汚染を懸念し、水際対策を敷くと決めた。監視体制を強化すると同時に、地震発生翌日の12日以降に日本から輸出された農産物については、業者に産地証明書の提示を求める。

　行政院衛生署薬物食品管理局が14日発表した。同局の蔡淑貞組長によると、福島県をはじめとする被災地から放射能汚染の危険性がある農水産物は輸出されていない。交通インフラが寸断されている上、当面は国内需要を満たすため、輸出は困難な状況という。

　しかし予防の意味も含めて、原子能委員会と協力し、被災地周辺から輸出される農水産物を点検する。同時に12日以降に日本から輸出された農水産物については、業者に産地証明の提示を求める。

　財政部関税総局によると、昨年はリンゴや桃、ナシ、ブドウなどの農産物約1,800万〜1,900万トン、計10億台湾元（約28億円）以上が日本から輸入された。うち最も多いのはリンゴで、全体の95％に当たる6,000万個が青森県産という。

　日本の輸入農水産物を取り扱う業者は、放射能汚染が確認された場合、代替策としてリンゴは韓国から、貝類やカニ、サケなど水産物はカナダやノルウェー、ロシアなどからの輸入に切り替えることを検討している。

　■スーパー、日本食品薄に

　今回の地震で産地が壊滅的な被害を受け、物流も混乱していることを受けて、域内のスーパーや量販店では日本産の農水産物が品薄になっている。微風広場（ブリーズセンター）や新光三越百貨、シティスーパー、ジェイソンズ・マーケット・プレイスなどは在庫が１〜３週間分しかない状態。家楽福（カルフール）は青森産りんごの在庫が今月末で切れるため、来月からは域内産の果物で対応する。

　品薄への不安から、水産物は早くも１割以上値上がりしている。卸売市場、台北魚市の陳家明・営業部経理は「これからさらに上がる可能性もある」としている。

　■観光業も大打撃

　花見シーズンの書き入れ時を迎えた旅行会社も大きな打撃を受けそうだ。

　来月初めに清明節連休を控え、日本行きツアーや飛行機は予約でいっぱいだった。しかし東京ディズニーランドと東京ディズニーシーが当面の休園を決めたことに加え、都心部での計画停電や福島の原発爆発事故を受けて、主要旅行会社は東京行きツアーのキャンセル期間を当初の14日から21日に延長した。旅行商業同業公会全国聯合会の許高慶秘書長は、「日本の観光市場は１年たっても８〜９割までしか回復できない」と悲観的な見方を示している。

　日本から台湾を訪れる観光客も激減しそうだ。交通部観光客は最大４割減ると予測。日本人客は月間10万人とされるが、１人当たりの消費額を２万元（飛行機・宿泊費を含む）とした場合、損失額は８億元に上る。双方の往来が減り、「ドル箱」とされる日本線が冷え込めば、航空業界への影響も避けられそうにない。14日付台湾各紙が伝えた。

　東日本大震災を受け、東莞市は12日までに対外貿易経済合作局（外貿局）、税関、検験検疫部門など多部門から成る緊急対応グループを設置した。香港系、台湾系に次いで投資額が多い同市日系企業の円滑な輸出入業務を支援する。【広州・中村正】

　市外貿局によると、日系企業から具体的な支援を求める声は今のところ出ていないが、先手を打つ。市内７カ所の通関拠点に対応グループを派遣し、通関や輸出入業務などについて「特別な問題は特別に対処する」（市外貿局）としている。

　市外貿局は生産や輸出入に関する相談などがあれば連絡するよう呼びかけている。

　電話での連絡先は以下の通り。同市の市外局番は0769。◇市対外貿易経済合作局＝22819927◇東莞＝81121328◇鳳岡＝87755733◇長安＝85530931◇太平＝85129110◇沙田＝88662933◇常平＝83817923◇新沙＝88829513――。グループのうち規模が最大なのは「東莞組」の約40人。最も小規模なものは約５人という。

　同市で輸出入業務を行う日系企業は500社余り。電子部品や自動車部品など、珠江デルタの基幹産業を支えている。東日本大震災によって物流が止まり、今後影響がじわじわと出てくる可能性がある。長期にわたる対応を迫られる可能性もあるが、市外貿局は日本の復興状況を見ながら、一定期間は対応するとしている。

　広東省のその他の地区で同様の対応を取るところはまだないようだ。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所には、今回の地震を受けた日系企業からの相談はまだ寄せられていないという。ただ「日本の物流網が大きな被害を受けているため、今後どうなるか予断を許さない」。ナマコなど日本の東北産の海産物も広東や香港などから輸入されているが、震災の影響を受け輸入が止まる見込みだ。